14日前場の日経平均は前週末比464.88円安の9789.55円、高値は９時５分の10049.92円、安値は９時21分の9656.71円。東証一部の売買代金は１兆3508億円、値上がり銘柄数は122銘柄、値下がり銘柄数は1517銘柄、変わらずは７銘柄。日経平均は大幅に３日続落。

11日のＮＹダウは３日ぶりに反発し、前日比59.79ドル高の12044.40ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同1.80（8.23％）安の20.08だった。米国株式市場への東日本大地震の影響は限定的で、原油先物相場の下落が好感された。

ＮＹ円相場は４日ぶりに大幅反発。前日比１円10銭円高・ドル安の１ドル＝81円80～90銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸し、前日比75銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝113円70～80銭で取引を終えた。日本の投資家のリパトリエーションへの思惑から円買いが優勢となった。

ＮＹ原油先物相場は４日続落。ＷＴＩ期近の４月物は前日比1.54ドル安の１バレル101.16ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発。４月物は前日比9.3ドル高の１トロイオンス1421.8ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は大幅に３日続落し、１万円大台を割り込んだ。東日本大地震による人的、インフラへの被害もさることながら、東電（9501）の福島原発事故発生による原発の安全性への懸念、及び、14日から計画停電の実施による企業収益と市民生活への悪影響中期化懸念がともに強まったことが、投資マインド悪化に拍車を掛けた。なお、ゼネコンやセメント株など復興関連株には短期資金の物色の矛先が向かった。

東証33業種では、建設の１業種だけが値上がりした。一方、保険、石油・石炭製品、電気・ガス、証券、商品先物、その他金融、電気機器、繊維製品、不動産、空運、輸送用機器、化学、陸運、非鉄金属、サービスなどが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは佐田建設（1826）、２位は飛島建設（1805）、３位は東洋建設（1890）。一方、値下がり率トップは常磐興産（9675）、２位はコスモ石油（5007）、３位はＣ＆ＩＨＯＬＤＩＮＧＳ（9609）。