７日の日経平均は前週末比188.64円安の10505.02円、高値は始値の10626.97円、安値は13時55分の10472.51円。東証一部の売買代金は１兆4156億円、値上がり銘柄数は216銘柄、値下がり銘柄数は1376銘柄、変わらずは82銘柄。日経平均は３日ぶりに大幅反落。

４日のＮＹダウは３日ぶりに反落し、前日比88.32ドル安の12169.88ドルで取引を終えた。２月の米雇用統計では、失業率は8.9％と前月比0.1ポイント低下。改善は３カ月連続で、市場予想の平均の9.1％よりも良い結果となり、2009年４月以来１年10カ月ぶりの低水準になった。また、非農業部門の雇用者数も19万2000人増と、市場予想の18万5000人増を上回り、10年５月以来のプラス幅となった。

米雇用状況は改善しているものの事前に更なる改善を期待した投資家の失望売りと、原油価格高騰が嫌気され、４日の米国株式市場は３日ぶりに反落した。

ＮＹ円相場は反発し、前日比15銭円高・ドル安の１ドル＝82円25～35銭で取引を終えた。円は対ユーロで横ばい。前日終値と同じ１ユーロ＝115円10～20銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は大幅反発した。ＷＴＩ期近の４月物は前日比2.51ドル高の１バレル104.42ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。４月物は前日比12.2ドル高の１トロイオンス1428.6ドルで取引を終えた。リビアで政権側と反体制派の対立や戦闘がいっそう激化していると報じられたことなどが、原油、金への買い材料になった。

米株軟調、原油高、円相場の対ドルでの高止まりが嫌気され、前場の日経平均は軟調な展開を余儀なくされた。前原外相が６日、政治資金規正法が禁止している外国人からの政治献金を受けとっていた問題で責任を取って辞任を表明したことも、影響は限定的ながら、嫌気材料視されていた。

後場の日経平均は下げ幅を拡大させた。ＣＭＥグローベックスで米株価指数先物が軟調に推移したことや、ＮＹＭＥＸの原油先物相場が７日の時間外取引で続伸し、期近４月物が一時、１バレル106ドル台に乗せたことなどが嫌気された。

東証33業種では、鉱業、空運、電気・ガスの３業種が値上がりした。一方、輸送用機器、保険、証券、商品先物、金属製品、機械、繊維製品、ガラス・土石、その他製品、海運、化学、ゴム製品、不動産、非鉄金属、鉄鋼などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはエーアンドエーマテリアル（5391）、２位は田中商事（7619）、３位は富士興産（5009）。一方、値下がり率トップは山水電気（6793）、２位は千葉興業銀行（8337）、３位は豊和工業（6203）。