３日の日経平均は前日比93.64円高の10586.02円、高値は14時51分の10593.34円、安値は９時14分の10522.40円。東証一部の売買代金は１兆3112億円、値上がり銘柄数は1268銘柄、値下がり銘柄数は262銘柄、変わらずは138銘柄。日経平均は反発。

２日のＮＹダウは反発し、前日比8.78ドル高の12066.80ドルで取引を終えた。ＡＤＰの全米雇用リポートでは、２月の非農業部門の雇用者数（速報値、政府部門除く）は前月比21万7000人増と、17万人前後の増加を見込んでいた市場予想を上回った。１月分も、前月比の増加幅が速報値の18万7000人から18万9000人へ上方修正された。これがサポート要因となった。一方、原油先物価格の上昇は上値抑制要因だった。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は前日比0.31（1.48％）安の20.70.

ＮＹ円相場は横ばいで、前日終値と同じの１ドル＝81円80～90銭で取引を終えた。円は対ユーロで反落し、前日比75銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝113円45～55銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は大幅続伸。ＷＴＩ期近の４月物は前日比2.60ドル高の１バレル102.23ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続伸。４月物は前日比6.5ドル高の１トロイオンス1437.7ドルで取引を終えた。一時1441.0ドルまで上昇し、連日で過去最高値を更新した。

原油やガス生産拠点の多いリビア東部で反体制派と政府軍による戦闘が激化しているため、リビアの原油生産の全面停止の可能性も意識されている。米株も反発したとはいえ、戻りは鈍い。円相場も対ドルで高止まりしている。このため、前場の日経平均の反発したものの、上値が重かった。なお、コア銘柄には欧州系年金の買いや、ヘッジファンドの買戻しが観測されていた。

後場に入り、日経平均は上げ幅を拡大。リビアのカダフィ大佐とアラブ連盟のムーサ事務局長が、ベネズエラのチャベス大統領が提案したリビア和平案を受諾したと伝わったことが買い材料視された。

東証33業種では、ゴム製品、機械、情報・通信、水産・農林、卸売、サービス、海運、金属製品、建設、繊維製品、その他金融、医薬品などが値上がりした。一方、空運、証券、商品先物の２業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気（6793）、２位は岩崎通信機（6704）、３位は淺沼組（1852）。一方、値下がり率トップはＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）、２位はソフトブレーン（4779）、３位はハニーズ（2792）。