28日前場の日経平均は前週末比65.65円安の10461.11円、高値は９時１分の10507.12円、安値は９時33分の10448.83円。東証一部の売買代金は6148億円、値上がり銘柄数は732銘柄、値下がり銘柄数は764銘柄、変わらずは172銘柄。日経平均は反落。

25日のＮＹダウは４日ぶりに反発し、前日比61.95ドル高の12130.45ドルで取引を終えた。２月の米消費者態度指数（確定値、ミシガン大学調べ）は77.5となり、速報値の75.1から2.4ポイントの上方修正され、市場予想の75.1程度を上回り、2008年１月以来３年ぶりの高水準を回復した。これが好感された。また、原油先物価格が高値圏とはいえ、上昇ピッチが鈍ったことも追い風となった。

ＮＹ円相場は７日続伸し、前日比15銭円高・ドル安の１ドル＝81円65～75銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸し、前日比65銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝112円30～40銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発。ＷＴＩ期近の４月物は前日比0.60ドル高の１バレル97.88ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は９日ぶりに反落。４月物は前日比6.5ドル安の１トロイオンス1409.3ドルで取引を終えた。

週末の米株は上昇したが、円相場が円高に振れている上、リビアなど中東情勢が混沌としている。このため、投資家は様子見スタンスを崩さなかった。外部環境が悪化していないので下値は堅く、逆に、劇的に改善していないので、上値も重かった。結果、前場の日経平均は10500円付近で、軟調なもみあいとなった。

東証33業種では、その他金融、証券、商品先物、繊維製品、サービス、金属製品、保険、医薬品、ガラス・土石の８業種が値上がりした。一方、その他製品、鉱業、石油・石炭製品、海運、鉄鋼、卸売、小売、食料品、非鉄金属、輸送用機器、水産・農林などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは岩崎通信機（6704）、２位は池上通信機（6771）、３位はみずほ証券（8606）。一方、値下がり率トップはＣ＆ＩＨＯＬＤＩＮＧＳ（9609）、２位は日本アジア投資（8518）、３位はＣＳＫ（9737）。