７日前場の日経平均は前週末比72.53円高の10616.05円、高値は９時１分の10644.21円、安値は10時10分の10602.66円。東証一部の売買代金は6428億円、値上がり銘柄数は1152銘柄、値下がり銘柄数は359銘柄、変わらずは137銘柄。日経平均は続伸し、１月13日の高値10620.57円を一時上抜けた。

４日のＮＹダウは５日続伸、前日比29.89ドル高の12092.15ドル、2008年６月17日以来ほぼ２年８カ月ぶりの高値で取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.76（4.55%）安の15.93だった。

１月の雇用統計では、失業者が前月に比べ60万人強も減少したこともあり、失業率は9.0％と、前月から0.4ポイント低下。市場予測の平均の9.5％よりも大きく改善した。一方、非農業部門の雇用者数は前月比３万6000人増と、14万8000人増の市場予測を大きく下回った。だが、この大幅な下振れは、１月の記録的な大雪の影響で一時的に雇用者数が伸び悩んだことが主因だ。市場では、米雇用環境は少なくとも悪化はしていないとの見方が優勢となった。

ＮＹ円相場は３日続落し、前日比55銭円安・ドル高の１ドル＝82円15～25銭で取引を終えた。円は対ユーロで反落し、前日比40銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝111円60～70銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の３月物は前日比1.51ドル安の１バレル89.03ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。４月物は前日比4.0ドル安の１トロイオンス1349.0ドルで取引を終えた。

米株堅調、対ドルでの円安が好感され、前場の日経平均は１月13日高値を一時上抜けた。エジプト政府が６日、スレイマン副大統領が事実上の最大野党の穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」など野党勢力と対話を行い、同国の緊張が緩和したこともポジティブに作用した。また、海外投資家が、新興国から日本への資金シフトを継続していると観測されていた。

東証33業種では、海運、その他金融、非鉄金属、鉱業、倉庫・運輸、精密機械、証券、商品先物、ゴム製品、不動産、機械、銀行、卸売などが値上がりした。一方、鉄鋼、食料品、水産・農林の３業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはキトー（6409）、２位はニッセンＨＤ（8248）、３位は荏原製作所（6361）。一方、値下がり率トップは山水電気（6793）、２位はもしもしホットライン（4708）、３位は日神不動産（8881）。