27日の日経平均は前日比76.76円高の10478.66円、高値は14時43分の10496.40円、安値は10時53分の10421.75円。東証一部の売買代金は１兆4658億円、値上がり銘柄数は1053銘柄、値下がり銘柄数は463銘柄、変わらずは154銘柄。日経平均は反発。

26日のＮＹダウは小反発、前日比8.25ドル高の11985.44ドルで取引を終えた。前日の一般教書演説でオバマ大統領が米国の競争力強化のために法人税率の引き下げや、政策経費増の５年間凍結など財政再建策を示したことが好感された。また、2010年12月の新築一戸建て住宅販売件数は年率換算で32万9000戸と、前月の改定値に比べて17.5％増加した。市場予測の平均の30万戸程度も上回った。これも買い材料になった。

なお、ＦＲＢは26日まで開いたＦＯＭＣで、年０～0.25％とするＦＦ金利の誘導目標や昨年11月に実施を発表した米国債の購入策を維持すると発表した。前回まで反対票を投じていたホーニッグ委員が替わり、反対票はゼロとなった。声明文は景気回復が続いているものの、労働市場を著しく好転させるには不十分との見方を示した。

ＮＹ円相場は小幅に続伸し、前日比10銭円高・ドル安の１ドル＝82円10～20銭で取引を終えた。円は対ユーロで小幅に下落し、前日比10銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝112円60～70銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の３月物は前日比1.14ドル高の１バレル87.33ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。２月物は前日比0.7ドル高の１トロイオンス1333.0ドルで取引を終えた。

ＮＹダウが取引時間中として約２年７カ月ぶりに１万2000ドルを上回るなど、米株堅調だ。このため、海外投資家の日本株買いがハイテク株中心に継続した。この結果、前場の日経平均は堅調。だが、国内勢の利益確定売りと持ち合い解消売りも出ているため、上値も重かった。

後場の日経平均はじり高。上海株などアジア株が総じて堅調なことが追い風となった。また、本日設定の野村日本割安低位株投信も買い安心材料になっていた。

東証33業種では、鉱業、機械、鉄鋼、輸送用機器、ガラス・土石、その他金融、電気機器、非鉄金属、卸売、その他製品、水産・農林などが値上がりした。一方、パルプ・紙、海運、医薬品、銀行、陸運、石油・石炭製品の６業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはＣ＆ＩＨＯＬＤＩＮＧＳ（9609）、２位はフルキャストホールディングス（4848）、３位はシンプレクスホールディング（4340）。一方、値下がり率トップは日立国際電気（6756）、２位は丹青社（9743）、３位はアルファシステムズ（4719）。