14日の日経平均は前日比90.72円安の10499.04円、高値は10時25分の10579.97円、安値は始値の10497.26円。東証一部の売買代金は１兆7867億円、値上がり銘柄数は581銘柄、値下がり銘柄数は937銘柄、変わらずは153銘柄。日経平均は３日ぶりに反落した。

13日のＮＹダウは３日ぶりに反落し、前日比23.54ドル安の11731.90ドルで取引を終えた。１月８日までの１週間の米新規失業保険申請件数が予想（2000件程度の減少）に反して前週の改定値比３万5000件増と大幅に悪化した。これが嫌気された。開発中の抗血栓薬の臨床試験を一部中止、変更すると発表したメルクが大幅に下落したことも、相場の足を引っ張った。

ＮＹ円相場は続伸し、前日比20銭円高・ドル安の１ドル＝82円75～85銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅に３日続落し、前日比１円65銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝110円60～70銭で取引を終えた。イタリアとスペインの国債入札が好調だったことが、ユーロ買い材料になった。

ＮＹ原油先物相場は４日ぶりに反落した。ＷＴＩ期近の２月物は前日比0.46ドル安の１バレル91.40ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日続伸した。２月物は前日比1.2ドル高の１トロイオンス1387.0ドルで取引を終えた。

インテルの10年10～12月期決算は、企業向け中心にパソコンやサーバー向けのＭＰＵ販売の回復が続いた結果、同社によると売上高、営業利益、純利益、１株利益すべてで四半期ベースの過去最高を更新したという。

１月のＳＱ値は10470.13円。推定出来高は、225型1.34億株、1439億円、TOPIX型0.49億株、302億円、合計1.83億株、1741億円。

前場の日経平均は、ＳＱ値が予想外に安かったこともあり、それを上回って推移した。しかし、高値警戒感から上値では利益確定売りが出易い上、週末要因もあり、上値は重かった。一方、下値を慌てて売る環境でもないため、下値は下値で非常に堅かった。

後場に入り、東京外国為替市場で１ドル＝82円台半ばに円高が進んだことや、上海株が軟調に推移していることなどが嫌気され、手仕舞い売り、利益確定売りに押された。結局、日経平均は下げ幅を前場からやや拡大し、10500円大台を割り込んで取引を終えた。

東証33業種では、小売の１業種だけが値上がりした。一方、ゴム製品、証券、商品先物、精密機械、不動産、鉄鋼、パルプ・紙、サービス、保険、食料品、電気機器、非鉄金属などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはレナウン（3606）、２位はアイフル（8515）、３位はジェイコムホールディングス（2462）。一方、値下がり率トップはサクラダ（5917）、２位はユニヘアー（8170）、３位は東洋シャッター（5936）。