７日の日経平均は前日比11.28円高の10541.04円、高値は14時16分の10550.71円、安値は９時２分の10503.02円。東証一部の売買代金は１兆4541億円、値上がり銘柄数は701銘柄、値下がり銘柄数は775銘柄、変わらずは188銘柄。日経平均は小幅続伸。

６日のＮＹダウは５日ぶりに反落し、前日比25.58ドル安の11697.31ドルで取引を終えた。為替市場でドルが対ユーロなどで上昇し、素材株が下落したことや、通信株が下落したことがダウの足を引っ張った。また、フェイスブックの資金調達を巡り、ＳＥＣがＧＳに対して調査に乗り出したと報じられたことも、嫌気材料になった。

ＮＹ円相場は４日続落し、前日比10銭円安・ドル高の１ドル＝83円30～40銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅に反発し、前日比１円15銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝108円30～40銭で取引を終えた。欧州議会が、銀行や投資銀行などの金融機関が債務再編に追い込まれた場合に、民間投資家に損失を負担させるかどうかなどの枠組みについて一般の意見を募集すると発表したことが、ユーロ売り材料になった。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の２月物は前日比1.92ドル安の１バレル88.38ドルで取引を終えた。金先物相場は３日続落。２月物は前日比2.0ドル安の１トロイオンス1371.7ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は軟調なもみあい。米株、円相場に大きな変化はないことに加え、今日は米雇用統計の発表を控えた、３連休前の金曜日だ。日経平均が昨日10年12月のＳＱ値10420.74円をブレイクしたことで、需給が大幅に改善したとはいえ、利益確定、持ち高調整の売りが出易い状況だったことが影響した。サムスン電子の業績見通しが弱いことは嫌気されたが、相場への影響は限定的だった。

後場の日経平均は小幅ながら前日比プラス圏に浮上した。円相場が１ドル＝83円台半ばまで下落したことが主力の輸出株にポジティブに作用したことに加え、中小型株が物色され、相場をサポートした。また、上海株式相場の上昇も追い風になった。

東証33業種では、ゴム製品、海運、輸送用機器、保険、食料品、機械、その他製品、化学、石油・石炭製品、空運、金属製品などが値上がりした。一方、鉱業、倉庫・運輸、小売、情報・通信、卸売、その他金融、パルプ・紙、サービスなどが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはアーク（7873）、２位はＪＶＣケンウッドＨＤ（6632）、３位は津田駒工業（6217）。一方、値下がり率トップはＣ＆ＩＨＯＬＤＩＮＧＳ（9609）、２位は五洋建設（1893）、３位は千代田化工建（6366）。