14日の日経平均は前日比22.88円高の10316.77円、高値は10時31分の10319.24円、安値は９時３分の10267.22円。東証一部の売買代金は１兆4628億円、値上がり銘柄数は1150銘柄、値下がり銘柄数は354銘柄、変わらずは160銘柄。日経平均は小幅続伸。

13日のＮＹダウは小幅続伸、前週末比18.24ドル高の11428.56ドルで取引を終えた。中国が利上げを見送ったことは好感されたが、利益確定売り圧力も強かった。

ＮＹ円相場は反発し、前週末比55銭円高・ドル安の１ドル＝83円35～45銭で取引を終えた。米長期債利回り低下が、ドル売り材料になった。円は対ユーロで続落し、前週末比65銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝111円65～75銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の１月物は前週末比0.82ドル高の１バレル88.61ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。２月物は前週末比13.1ドル高の１トロイオンス1398.0ドルで取引を終えた。

米株に方向感がなく、円相場は対ドルで若干円高気味で推移。このため、前場の日経平均は昨日終値付近で、膠着した。明日、日銀短観発表を控え、模様眺め気分が強かった。なお、野田財務相が、証券優遇税制の扱いについて「今まさに協議中」と述べたと伝わったことへの相場への影響は限定的だった。

後場に入っても、日経平均はもみあった。手掛かり材料が不足する中、中低位株が個別に物色された。15日に日銀短観、米国時間14日にＦＯＭＣの結果発表を控えているため、積極的なポジションテイクは見送られた。

東証33業種では、鉱業、証券、商品先物、石油・石炭製品、不動産、金属製品、機械、鉄鋼、倉庫・運輸、小売、建設、卸売などが値上がりした。一方、ゴム製品、食料品、パルプ・紙、情報・通信、その他製品、繊維製品の６業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは丸栄（8245）、２位はジーンズメイト（7448）、３位はナイガイ(8013)。一方、値下がり率トップは山水電気（6793）、２位はシルバー精工（6453）、３位はＣ＆ＩＨＯＬＤＩＮＧＳ（9609）。