９日の日経平均は前日比53.55円高の10285.88円、高値は９時４分の10298.25円、安値は12時36分の10240.11円。東証一部の売買代金は１兆4184億円、値上がり銘柄数は808銘柄、値下がり銘柄数は686銘柄、変わらずは168銘柄。日経平均は小幅に続伸。

８日の米国株式市場では、ＮＹダウは３日ぶりに反発、前日比13.32ドル高の11372.48ドル、ナスダック総合指数は６日続伸し、同10.67ポイント高の2609.16ポイントで取引を終えた。６日にオバマ大統領と共和党が合意した富裕層を含めた減税延長による景気浮揚効果への期待感が相場の押し上げ要因となった。

ＮＹ円相場は３日続落し、前日比55銭円安・ドル高の１ドル＝84円00～10銭で取引を終えた。米10年債利回りは一時3.32％と約半年ぶりの水準に上昇した。これがドル買い材料になった。円は対ユーロで続落し、前日比75銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝111円40～50銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落。ＷＴＩ期近の１月物は前日比0.41ドル安の１バレル88.28ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は大幅に続落。２月物は前日比25.8ドル安の１トロイオンス1383.2ドルで取引を終えた。

ＮＹ債券相場は大幅に続落。10年物国債利回りは前日比0.14％上昇し、3.27％で取引を終えた。減税延長による景気浮揚効果、減税に財政悪化（国債増発）懸念から、債券が売られた。

法人企業統計の結果を反映し、設備投資を上方修正したため、10年７－９月期ＧＤＰ改定値は、実質で前期比1.1％増。11月15日の速報値0.9％増から上方修正された。

前場の日経平均は堅調なもみあい。米株が堅調で、対ドルで円安傾向になっている。これは素直に好感された。しかし、明日ＳＱ算出を控えていることに加え、８日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は158.27％と、４月５日の153.28％を上回り、過去10年で最高水準を付けた。このため、高値警戒感が強かった。

後場に入り、銀行、証券など出遅れていた金融セクターが上昇した。しかし、上値では利益確定売りが出て、日経平均は前場高値を上抜けることはできなかった。

東証33業種では、証券、商品先物、保険、銀行、鉱業、その他製品、繊維製品、精密機械、情報・通信、輸送用機器、化学などが値上がりした。一方、空運、ガラス・土石、海運、ゴム製品、不動産、電気・ガス、非鉄金属、鉄鋼、石油・石炭製品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはアイロムホールディングス（2372）、２位はピクセラ（6731）、３位はラウンドワン（4680）。一方、値下がり率トップはシルバー精工（6453）、２位はＪＶＣケンウッドＨＤ（6632）、３位はフージャースコーポレーション（8907）。