７日前場の日経平均は前日比65.60円安の10101.63円、高値は９時４分の10157.06円、安値は10時51分の10094.41円。東証一部の売買代金は5622億円、値上がり銘柄数は587銘柄、値下がり銘柄数は850銘柄、変わらずは202銘柄。日経平均は続落。

６日の米国株式市場では、ＮＹダウは４日ぶりに反落。前週末比19.90ドル安の11362.19ドル、ナスダック総合指数は４日続伸し、同3.46ポイント高の2594.92ポイントで取引を終えた。

バーナンキＦＲＢ議長が５日のＴＶ番組のインタビューで、米景気について「自律的な経済情勢のレベルからはほど遠い」と指摘したことが、上値圧迫要因となった。一方、米司法省は６日、長期間に及ぶ金融詐欺の捜査で500人以上を告発したと発表したが、市場への影響は限定的だった。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反落し、前週末比15銭円安・ドル高の１ドル＝82円60～70銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸し、前週末比65銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝109円95銭～110円05銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日続伸。ＷＴＩ期近の１月物は前日比0.19ドル高の１バレル89.38ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸。２月物は前日比9.9ドル高の１トロイオンス1416.1ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は軟調なもみあい。米株にも、円相場にも方向感がない。加えて、週末はメジャーＳＱだ。手掛かり材料が見当たらない。このため、積極的な売買が手控えられた。円相場が若干円高に振れていることが嫌気された。また、７日の中国証券報（電子版）が「中国人民銀行（中央銀行）が週内にも利上げに踏み切るとの観測が広がっている」と報じたことも、警戒材料視されていた。

東証33業種では、ゴム製品、電気・ガス、空運、金属製品の４業種が値上がりした。一方、保険、輸送用機器、精密機械、その他金融、電気機器、その他製品、鉄鋼、海運、ガラス・土石、繊維製品、銀行、医薬品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはフルキャストホールディングス（4848）、２位はアイロムホールディングス（2372）、３位はペガサスミシン製造（6262）。一方、値下がり率トップはランド（8918）、２位はピジョン（7956）、３位は沢井製薬（4555）。