２日の日経平均は前日比180.47円高の10168.52円、高値は９時５分の10187.59円、安値は９時18分の10143.08円。東証一部の売買代金は１兆3746億円、値上がり銘柄数は1294銘柄、値下がり銘柄数は243銘柄、変わらずは121銘柄。日経平均は大幅に続伸。

１日のＮＹダウは大幅反発、前日比249.76ドル高の11255.78ドルで取引を終えた。ＡＤＰが発表した全米雇用リポートでは、11月の非農業部門の雇用者数（速報値、政府部門除く）は前月比９万3000人増。５万8000人程度の増加を見込んでいた市場予想を上回り、増加幅は過去３年で最大。また、英国ＰＭＩ（製造業景況感指数）は58.0と、前月から2.6ポイント上昇し、1994年９月以来、約16年ぶりの高水準。フランスのＰＭＩも、57.9と2.7ポイント改善し、10年以上ぶりの高水準。そして、２日のＥＣＢ政策決定会合では、当局者が欧州のソブリン債務危機封じ込めのため、国債買い入れについて新たな詳細を発表するなどの、追加措置を講じる可能性があるとの観測が広がった。これらが好感された。

ＮＹ円相場は反落し、前日比50銭円安・ドル高の１ドル＝84円15～25銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅に反落し、前日比１円95銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝110円55～65銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は大幅反発。ＷＴＩ期近の１月物は前日比2.64ドル高の１バレル86.75ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸。２月物は前日比2.2ドル高の１トロイオンス1388.3ドルで取引を終えた。

欧米株高を受け、前場の日経平均は高値を追いの展開。11月22日高値10157.97円を上抜いた。このため、売り方の買戻しに弾みがついた。アジア各国・各地域の株式市場が全面高になっていることも追い風になった。

後場に入っても堅調な相場が続いた。内部要因による株価上昇ではないため、高値圏で強い動きが続いたとはいえ、膠着感が強かった。日経平均の日中値幅は44.51円。

東証33業種では、機械、証券、商品先物、ガラス・土石、ゴム製品、精密機械、その他金融、非鉄金属、不動産、電気機器、金属製品、パルプ・紙、建設、鉄鋼、化学などが値上がりした。一方、電気・ガス、空運の２業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはコナカ（7494）、２位はラサ工業（4022）、３位はＣ＆ＩＨＯＬＤＩＮＧＳ（9609）。一方、値下がり率トップは飛島建設（1805）、２位は旭テック（5606）、３位は大東銀行（8563）。