１日前場の日経平均は前日比5.24円安の9931.80円、高値は10時７分の9965.61円、安値は10時29分の9918.55円。東証一部の売買代金は5510億円、値上がり銘柄数は622銘柄、値下がり銘柄数は838銘柄、変わらずは193銘柄。日経平均は小幅に続落。

11月30日のＮＹダウは３日続落、前日比46.47ドル安の11006.02ドルで取引を終えた。ユーロ圏の財政・金融システム問題をめぐる懸念が続いていることや、９月の米ケース・シラー住宅価格指数が、主要20都市圏指数で前月比0.8％低下と、予想の0.3％低下を大きく上回る落ち込みとなったこと、などが嫌気された。

一方、11月のシカゴ地区購買部協会景気指数が62.5と、市場予想の60.0を上回ったことや、コンファレンス・ボードが発表した11月の消費者信頼感指数が54.1と、予想の52.6を上回ったこと、などはサポート要因だった。

ＮＹ円相場は４日ぶりに反発し、前日比60銭円高・ドル安の１ドル＝83円65～75銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅に続伸し、前日比１円95銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝108円60～70銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落。ＷＴＩ期近の１月物は前日比1.62ドル安の１バレル84.11ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸。２月物は前日比18.6ドル高の１トロイオンス1386.1ドルで取引を終えた。

米株が軟調で、円相場もやや円高気味。また、Ｓ＆Ｐは11月30日、ポルトガルの格付けを引き下げ方向で見直すと発表した。外部環境が不透明なため、前場の日経平均は軟調なもみあいとなった。なお、11月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が前月比0.5ポイント上昇の55.2と、４カ月連続で改善し、４月の55.7以来７カ月ぶりの高水準だった。

東証33業種では、ゴム製品、その他製品、石油・石炭製品、海運、電気・ガス、輸送用機器、サービス、鉱業、パルプ・紙などが値上がりした。一方、ガラス・土石、証券、商品先物、不動産、精密機械、その他金融、銀行、電気機器、金属製品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはフルキャストホールディングス（4848）、２位はＮＩＳグループ（8571）、３位は三晃金属（1972）。一方、値下がり率トップは大末建設（1814）、２位はエルピーダメモリ（6665）、３位は旭硝子（8201）。