29日の日経平均は前週末比86.43円高の10125.99円、高値は12時39分の10149.94円、安値は10時31分の10044.01円。東証一部の売買代金は１兆1444億円、値上がり銘柄数は1150銘柄、値下がり銘柄数は343銘柄、変わらずは162銘柄。日経平均は反発。

26日の米国株式市場では、感謝祭翌日のため、取引時間が短縮されて米東部時間午後１時に終えた。ＮＹダウは反落。24日終値比95.28ドル安の11092.00ドルで取引を終えた。欧州の金融問題がポルトガルやスペインに波及するとの懸念が根強く、株は売られた。

ＮＹ円相場は続落し、24日比55銭円安・ドル高の１ドル＝84円00～10銭で取引を終えた。円は対ユーロで横ばい。24日と同じ１ユーロ＝111円30～40銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は小幅に反落。ＷＴＩ期近の１月物は24日比0.10ドル安の１バレル83.76ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落。12月物は24日比10.6ドル安の１トロイオンス1362.4ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は売り方の買戻しが先行し、上昇した。しかし、週末の米株が軟調だった上、朝鮮半島情勢が緊迫化する中で、28日から韓国が米国と合同軍事演習を実施している。このため、買い手控え気分が強く、買戻し一巡後は急速に伸び悩んだ。

後場の日経平均は高値圏で強含みのもみあい。ヘッジファンドからとみられる買戻しが入ったが、追随する動きは限定的だった。だが、売り急ぐ動きもなく、相場は閑散ながら、下値は堅かった。グローベックスで米株価指数先物が堅調に推移したことが追い風になった面もある。

東証33業種では、海運、その他金融、ゴム製品、その他製品、証券、商品先物、鉄鋼、建設、電気機器、倉庫・運輸、陸運、不動産、パルプ・紙、保険などが値上がりした。一方、石油・石炭製品、水産・農林、情報・通信の３業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは飯田産業（8880）、２位は飛島建設（1805）、３位はフルキャストホールディングス（4848）。一方、値下がり率トップは北國銀行（8363）、２位はドリームインキュベータ（4310）、３位は日本空港ビルデング（9706）。