４日の日経平均は２日終値比198.80円高の9358.78円、高値は10時28分の9377.76円、安値は９時ちょうどの9276.71円。東証一部の売買代金は１兆3832億円、値上がり銘柄数は1367銘柄、値下がり銘柄数は189銘柄、変わらずは96銘柄。日経平均は大幅続伸。

３日の米国株式市場では、ＮＹダウは４日続伸し、前日比26.41ドル高の11215.13ドルと、年初来高値を更新し、08年９月19日以来、ほぼ２年２カ月ぶりの高値水準となった。ナスダック総合指数は続伸し、同6.75ポイント高の2540.27ポイントで取引を終えた。

ＦＲＢは３日まで開催したＦＯＭＣで、11年６月末までに米国債6000億ドルを購入する金融緩和策を決めた。購入規模は市場の事前予想の5000億円程度だったので、これ自体は織り込み済み。

一方、ＡＤＰが発表した10月の全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数（政府部門除く）は前月比４万3000人増と、市場予想の２万2000人増を上回った。また、ＩＳＭの10月の非製造業景況感指数は前月比1.1ポイント上昇し、54.3と、市場予想の53.4程度を上回った。そして、２日投開票された米中間選挙で、富裕層への減税延長や規制緩和に前向きで、企業に優しい共和党が下院の多数派になった。これらが好感された。

ＮＹ円相場は３日続落し、前日比45銭円安・ドル高の１ドル＝81円05～15銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅に続落し、前日比１円50銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝114円60～70銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続伸。ＷＴＩ期近の12月物は前日比0.79ドル高の１バレル84.69ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落。12月物は前日比19.3ドル安の１トロイオンス1337.6ドルで取引を終えた。

前場は堅調な米株を好感した買いが先行した。ただし、円相場がＦＯＭＣ通過後も、材料出尽くしで円安に振れていない。このため、上値は上値で重かった。４～５日まで日銀が金融政策決定会合を開き、５日には10月の米雇用統計発表を控えている。これも上値抑制要因として機能した。

後場に入り、東京外国為替市場で円高がやや進んだが、株式市場への影響は限定的だった。米中間選挙、ＦＯＭＣという重大イベントを通過したことで、売り方の買戻しが、円相場に関係なく入り続けたとみられる。

東証33業種ではゴム製品、保険、石油・石炭製品、鉄鋼、鉱業、海運、ガラス・土石、建設、繊維製品、卸売、輸送用機器、不動産などの値上がりが目立つ。一方、値下がりはパルプ・紙の１業種。個別では、東証一部の値上がり率トップはフルキャストホールディングス（4848）、２位は明治海運（9115）、３位は東洋建設（1890）。値下がり率トップは秀英予備校（4678）、２位はファンケル（4921）、３位はランド（8918）。