27日の日経平均は前日比9.65円高の9387.03円、高値は10時20分の9453.79円、安値は13時42分の9329.86円。東証一部の売買代金は１兆2412億円、値上がり銘柄数は670銘柄、値下がり銘柄数は804銘柄、変わらずは169銘柄。日経平均は３日ぶりに小幅反発。

26日のＮＹダウは小幅続伸で、前日比5.41ドル高の11169.46ドルで取引を終えた。８月のＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数は、主要10都市平均で前年同月比2.6％の上昇にとどまり、伸び率が前月の4.1％から縮小した。これは嫌気された。しかし、コンファレンス・ボードが発表した10月の米消費者信頼感指数は50.2と、前月の改定値48.6から1.6ポイント上昇。改善は２カ月ぶりで、市場予想の49.2前後も上回った。これが好感された。

ＮＹ円相場は反落し、前日比65銭円安・ドル高の１ドル＝81円40～50銭で取引を終えた。円は対ユーロで横ばい、終値は前日と同じ１ユーロ＝112円80～90銭。

ＮＹ原油先物相場は３日続伸。ＷＴＩ期近の12月物は前日比0.03ドル高の１バレル82.55ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落。12月物は前日比0.3ドル安の１トロイオンス1338.6ドルで取引を終えた。

ドル安一服と、明日の日銀の金融政策決定会合への期待で、前場の日経平均は堅調な展開となった。一方、主力企業の３月期上期決算の内容や、下期の見通しを見極めたいというムードも強く、積極的な上値追いにはならなかった。

後場に入り、事業法人からの持ち合い解消の売りが観測され、銀行株で年初来安値更新が相次いだことや、上海株などアジア各国・各地域の株式市場が軟調推移したことが嫌気され、日経平均は伸び悩んだ。

東証33業種では、輸送用機器、ゴム製品、金属製品、機械、情報・通信、小売、サービス、電気機器、水産・農林、化学の10業種が値上がりした。一方、証券、商品先物、鉄鋼、銀行、石油・石炭製品、非鉄金属、医薬品、倉庫・運輸、陸運などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはＣ＆ＩＨＯＬＤＩＮＧＳ（9609）、２位はシルバー精工（6453）、３位は新神戸電機（6934）。一方、値下がり率トップは有沢製作所（5208）、２位はパナソニック電工ＳＵＮＸ（6860）、３位はトップカルチャー（7640）。