19日の日経平均は前日比40.96円高の9539.45円、高値は10時15分の9575.14円、安値は９時ちょうどの9489.68円。東証一部の売買代金は１兆1144億円、値上がり銘柄数は788銘柄、値下がり銘柄数は710銘柄、変わらずは157銘柄。日経平均は３日ぶりに反発。

18日のＮＹダウは３日ぶりに反発し、前週末比80.91ドル高の11143.69ドルで取引を終えた。シティの決算は損失引当金の減少が寄与し、大幅増益となった。これをきっかけに、前週に差し押さえ住宅の売却停止が収益悪化を招くとの見方から売られていた他の米銀大手への買い材料になった。

ＮＹ円相場は上昇し、前週末比20銭円高・ドル安の１ドル＝81円20～30銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸し、前週末比60銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝113円20～30銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反発。ＷＴＩ期近の11月物は前週末比1.83ドル高の１バレル83.08ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発。12月物は前週末比0.1ドル高の１トロイオンス1372.1ドルで取引を終えた。

アップルの10年７－９月期決算は、市場予想を上回った。しかし、アイパッドの販売台数が418万台と、４－６月期から３割弱増えたものの、500万台という一部の予想を大きく下回ったことや、在庫が前年同期の2.3倍に膨らみ、売上高粗利益率は36.9％と4.9ポイント悪化し、市場予想の38.2％を下回ったことが嫌気され、アップル株は時間外で売られた。

前場の日経平均は堅調な展開。アップルの時間外での下落の影響は限定的だった。円高がやや一服していることが好感された。

後場に入っても、堅調な相場が続いた。政府が、10月の月例経済報告をまとめ、景気の現状判断を昨年２月以来、１年８カ月ぶりに下方修正したが、相場への影響は限定的だった。円高が一服していることや、上海株の上昇などが相場の下支え要因として意識された。

東証33業種では、ゴム製品、銀行、その他製品、鉄鋼、陸運、電気・ガス、化学、機械、証券、商品先物、食料品、倉庫・運輸などが値上がりした。一方、保険、ガラス・土石、鉱業、卸売、空運、情報・通信などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはＣ＆ＩＨＯＬＤＩＮＧＳ（9609）、２位はサイバネットシステム（4312）、３位はナイガイ（8013）。一方、値下がり率トップは山水電気（6793）、２位はランド（8918）、３位はシルバー精工（6453）。