６日前場の日経平均は前日比122.58円高の9641.34円、高値は10時31分の9659.89円、安値は９時10分の9567.00円。東証一部の売買代金は7650億円、値上がり銘柄数は881銘柄、値下がり銘柄数は592銘柄、変わらずは161銘柄。日経平均は大幅続伸。

５日のＮＹダウは大幅反発し、前日比193.45ドル高の10944.72ドルで取引を終えた。ＩＳＭの９月の非製造業景況感指数が53.2と、前月から1.7ポイント改善し、市場予測平均の52程度も上回ったことが好感された。また、日銀が追加の金融緩和に踏み切り、相次ぐ主要国の追加金融緩和策発動で、世界景気が下支えされるとの期待が高まった。そして、シカゴ連銀のエバンズ総裁が米ウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューで、米景気の下振れ懸念から追加の緩和策が必要との認識を示したことも、買い材料になった。

ＮＹ円相場は反発し、前日比10銭円高・ドル安の１ドル＝83円20～30銭で取引を終えた。一時82円96銭と、日本政府・日銀が円売り介入を実施した９月15日以来の高値を付けた。円は対ユーロで大幅反落し、前日比１円05銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝115円10～20銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発。ＷＴＩ期近の11月物は前日比1.35ドル高の１バレル82.82ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は大幅反発。12月物は前日比23.5ドル高の１トロイオンス1340.3ドルで取引を終えた。時間外取引で一時1342.9ドルまで上昇し、過去最高値を更新した。

米株上昇という好材料は、円高という悪材料で相殺されたものの、前場の日経平均は堅調に推移した。日銀による追加金融緩和策を受け、そのメリット最も享受すると期待される不動産株が賑わい、商品市況高を背景に商社などの資源関連株が買われた。なお、メガバンクへの自己資本規制に関して、金融庁が国際基準に上乗せした独自基準を検討すると伝わったことは、メガバンク中心に警戒材料になった。

東証33業種では、不動産、非鉄金属、海運、証券、商品先物、保険、その他金融、卸売、その他金融、卸売、建設、鉱業、パルプ・紙、ガラス・土石、倉庫・運輸が値上がりした。一方、空運、電気・ガス、繊維製品、輸送用機器の４業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはホクシン（7897）、２位は大京（8840）、３位はゴールドクレスト（8871）。一方、値下がり率トップは武富士（8564）、２位は山水電気（6793）、３位はＣ＆ＩＨＯＬＤＩＮＧＳ（9609）。