14日の日経平均は前日比22.51円安の9299.31円、高値は９時１分の9330.05円、安値は９時52分の9258.18円。東証一部の売買代金は１兆494億円、値上がり銘柄数は582銘柄、値下がり銘柄数は887銘柄、変わらずは191銘柄。日経平均は４日ぶりに小反落。

13日のＮＹダウは４日続伸、前週末比81.36ドル高の10544.13ドルで取引を終えた。銀行の自己資本に対する新たな国際規制案が市場の事前コンセンサスよりも厳しくないこと、８月の中国の工業生産が市場コンセンサスを上回ったこと、などが買い材料になった。

ＮＹ円相場は反発し、前週末比45銭円高・ドル安の１ドル＝83円65～75銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅に続落し、前週末比１円10銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝107円75～85銭で取引を終えた。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が、ユーロ圏16カ国の2010年の実質経済成長率が1.7％になるとの見通しをまとめた。今年５月時点の前回の見通しから0.8ポイントの上方修正。これがユーロ買い材料になった。

ＮＹ原油先物相場は続伸。ＷＴＩ期近の10月物は、前週末比0.74ドル高の１バレル77.19ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日ぶりに反発。12月物は、前週末比0.6ドル高の１トロイオンス1247.1ドルで取引を終えた。

民主党は本日午後、都内で臨時党大会を開き、国会議員による投票などを経て新リーダーが決める。国会議員による投票は午後２時半過ぎから始まるため、結果が判明するのは午後４時前とみられている。

米株高も対ドルで円高のため、前場の日経平均の上値は重い状態だった。東京外国為替市場で、円は一時83円23銭と1995年５月以来の高値を更新した。これが嫌気された。なお、民主党の新たなリーダーが判明するまでは、多くの投資家は様子見を決め込んだ。その結果、従来の閑散相場が続いた。

後場に入っても、膠着感の強い相場が続いた。ただ、円高が午前中ほど進まなかったこともあり、軟調ながら、底堅い動きは続けた。

東証33業種では、卸売、空運、銀行、石油・石炭製品、精密機械、サービスの６業種が値上がりした。一方、金属製品、不動産、証券、商品先物、陸運、繊維製品、ガラス・土石、鉱業、建設、小売、電気・ガス、ゴム製品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはシルバー精工（6453）、２位は山水電気（6793）、３位はテイクアンドギヴニーズ（4331）。一方、値下がり率トップはＣ＆ＩＨＯＬＤＩＮＧＳ（9609）、２位はアーク（7873）、３位はエイチ・アイ・エス（9603）。