10日の日経平均は前日比140.78円高の9239.17円、高値は10時54分の9291.50円、 安値は始値の9132.25円。東証一部の売買代金は１兆6661億円、値上がり銘柄数は 1097柄、値下がり銘柄数は435銘柄、変わらずは136銘柄。日経平均は大幅続伸。

９日のＮＹダウは小幅続伸し、前日比28.23ドル高の10415.24ドルで取引を終えた。 週間の新規失業保険申請件数が市場予想以上に減ったことや、７月の米貿易赤字 も予想を超えて大幅に縮小したことなどが好感された。

ＮＹ円相場は小幅上昇し、前日比05銭円高・ドル安の１ドル＝83円75～85銭で取 引を終えた。円は対ユーロで反発し、前日比40銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝ 106円35～45銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落。ＷＴＩ期近の10月物は前日比0.42ドル安の１バレル74. 25ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落。12月物は前日比6.6ドル安の１ト ロイオンス1250.9ドルで取引を終えた。

日経225のＳＱ値は9150.32円。推定金額は、225型：148億円買い超（3457億円売 り、3605億円買い）、TOPIX型：269億円買い超（1828億円売り、2097億円買い）。 推定出来高は、225型：3.20億株、3457億円、TOPIX型：3.01億株、1828億円、合 計：6.21億株、5285億円とみられる。

４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、実質で前期比0.4％増。年率換算で は1.5％増で、速報段階の年率0.4％増から大幅に上方修正された。ただし、ＧＤ Ｐの伸びは１～３月期の5.0％から縮小した。

前場の東京株式市場は、ＳＱ値確定後は、そのＳＱ値を上回って推移したことで、 好需給が継続した。円高が一服し、１ドル＝84円台に入ったことが買い材料にな った。また、14日の民主党代表選を控え、ポジション調整の先物の買い戻しも、 断続的に入ったと観測されている。

政府は、追加経済対策を閣議決定した。約9200億円を投じて、既卒者の就職支援 や家電エコポイント制度の延長などを実施する。事業規模は約9.8兆円に上り、約 20万人の雇用創出やＧＤＰを約0.3％分押し上げる効果を見込んでいる。

後場に入っても、日経平均は堅調なもみあいを続けた。９月の中間期末接近に伴 う配当取りの買いが入ったことや、ＳＱ値を上回り続けたことが需給面でプラス に作用した。しかし、11日発表の中国の８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）など経 済指標を見極めたいとのムードも強かった。また、円相場が午前中より、若干円 高に振れたことは上値抑制要因になった。

東証33業種では、電気機器、石油・石炭製品、小売、海運、化学、食料品、その 他製品、機械、精密機械、鉱業、繊維製品、保険、情報・通信などが値上がりし た。一方、その他金融、電気・ガス、ゴム製品、銀行、陸運、証券、商品先物の ６業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはアーク （7873）、２位はシルバー精工（6453）、３位はきもと（7908）。一方、値下が り率トップはＣ＆ＩＨＯＬＤＩＮＧＳ（9609）、２位は乃村工藝社（9716）、３ 位は福田組（1899）。