17日の日経平均は前日比34.99円安の9161.68円、高値は14時３分の9188.48円、安値は９時２分の9084.24円。東証一部の売買代金は8961億円、値上がり銘柄数は647銘柄、値下がり銘柄数は846銘柄、変わらずは171銘柄。日経平均は小幅続落。

16日のＮＹダウは小幅に５日続落し、前週末比1.14ドル安の10302.01ドルで取引を終えた。ニューヨーク連銀の８月の景気指数が市場予想ほど改善しなかったことが嫌気された。一方、ハイテク関連株は値ごろ感から買い戻された。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反発し、前週末比85銭円高・ドル安の１ドル＝85円30～40銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸し、前週末比45銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝109円40～50銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は５日続落。ＷＴＩ期近の９月物は前週末比0.15ドル安の１バレル75.24ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発し、12月物は前週末比9.6ドル高の１トロイオンス1226.2ドルで取引を終えた。

ＮＹ債券相場は続伸し、10年物国債利回りは前週末比0.11％低下の2.56％と、09年３月20日以来、約１年５カ月ぶりの低水準で取引を終えた。これは円高材料。しかし、政府が16日、４－６月期ＧＤＰ速報値で景気の減速が示されたのを受け、追加経済対策の検討に入ったと報じられている。また、19日、民主党政調が幹部会を開いて円高などへの対応を話し合うもよう。

前場は、政府・与党がようやく重い腰を上げて景気対策を打つという好材料と、世界的な景気減速と円高進行という悪材料の綱引き状態となった。ただし、現状、対策の規模・内容の詳細が明らかになっていない。このため、前場は、悪材料に分があり、売り優勢の状況が続いた。しかし、１ドル＝84円台突入もなく、下値を売り叩く材料に欠け、日経平均は下げ渋った。なお、市場の一部では、国内金融法人による、「株式損切り+債券利食い」の合わせ切りが観測されていたようだ。

後場に入り、ＧＰＩＦによるＰＫＯや、かんぽ生命による買い観測が囁かれていた。また、菅首相が、23日に日銀の白川総裁と会談する見通しと一部報じられたことや、荒井国家戦略相が、円高・経済対策を巡る関係閣僚協議を20日に開くことを明らかにしたとの報道が、買い戻しを誘った。この結果、日経平均は底堅い動きを続けた。

東証33業種では、不動産、その他金融、電気・ガス、パルプ・紙、建設、食料品、保険、海運の８業種が値上がりした。一方、鉱業、水産・農林、ガラス・土石、証券、商品先物、精密機械、金属製品、鉄鋼、空運、その他製品、倉庫・運輸などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはチャイナボーチー（1412）、２位はレナウン（3606）、３位は福井コンピュータ（9790）。一方、値下がり率トップはソースネクスト（4344）、２位はＪＶＣケンウッドＨＤ（6632）、３位は山一電機（6941）。