９日前場の日経平均は前週末比106.89円安の9535.23円、高値は９時21分の9570.85円、安値は10時37分の9523.63円。東証一部の売買代金は4134億円、値上がり銘柄数は470銘柄、値下がり銘柄数は1004銘柄、変わらずは159銘柄。日経平均は大幅続落。

６日のＮＹダウは小幅に続落し、前日比21.42ドル10653.53ドルで取引を終えた。７月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が市場予想以上に減少し、民間部門の雇用者数が予想以上に伸びず、さらに、６月の雇用者数の減少幅が修正されて拡大した。これが嫌気された。しかし、10日のＦＯＭＣで、ＦＲＢが国債買い取りなど量的緩和策について議論するとの観測が強まり、追加の金融緩和策実施期待で、急速に買い戻された。

ＮＹ円相場は続伸し、前日比35銭円高・ドル安の１ドル＝85円45～55銭で取引を終えた。一時85円02銭と、09年11月27日以来ほぼ８カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。円は対ユーロで反落し、前日比25銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝113円50～60銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続落。ＷＴＩ期近の９月物は、前日比1.31ドル安の１バレル80.70ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸。12月物は前日比6.0ドル高の１トロイオンス1205.3ドルで取引を終えた。

米株軟調、円高で、前場の日経平均の上値は重かった。ただし、米国の追加金融緩和実施への警戒感から、下値は売り叩き難いムードも強かった。ＦＯＭＣや、日銀の政策決定会合を見極めたいとのムードも強く、様子見気分が強かった。閑散・夏枯れ相場となり、東京株式市場は開店休業状態に陥った。お盆休みを控え、市場菅家者が激減していることも影響した。

東証33業種では、空運、その他金融、ゴム製品、金属製品、サービスの５業種が値上がりした。一方、非鉄金属、精密機械、電気機器、輸送用機器、鉱業、海運、水産・農林、不動産、保険、石油・石炭製品、繊維製品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはタチエス（7239）、２位はミツバ（7280）、３位はアドバネクス（5998）。一方、値下がり率トップはシルバー精工（6453）、２位はＥＴＦＳ小麦上場投資（1695）、３位はユニデン（6815）。