29日の日経平均は前日比123.27円安の9570.67円、高値は９時59分の9760.02円、安値は14時31分の9548.98円。東証一部の売買代金は１兆1138億円、値上がり銘柄数は414銘柄、値下がり銘柄数は1139銘柄、変わらずは121銘柄。日経平均は３日続落。

28日のＮＹダウは小幅に３日続落し、前週末比5.29ドル安の10138.52ドルで取引を終えた。Ｇ20首脳会議が首脳宣言で、財政再建を進める方針を示した。各国の歳出削減の動きなどが景気低迷につながるとの懸念が強まった。これが嫌気された。

ＮＹ円相場は５日ぶりに小反落。前週末比15銭円安・ドル高の１ドル＝89円30～40銭で取引を終え。円は対ユーロで７日続伸。前週末比65銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝109円65～75銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反落。ＷＴＩ期近の８月物は、前週末比0.61ドル安の１バレル78.25ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反落。８月物は、前週末比17.6ドル安の１トロイオンス1238.6ドルで取引を終えた。

米株方向感がなく、円高基調にも変化はない。国内にも積極的な売り買い材料は見当たらない。市場参加者は激減した状態になっている。このような状況下、225先物に買戻しが入り、前場の日経平均は前日比小幅高で堅調に推移した。ただし、現物の商いは非常に薄かった。

後場に入り、円高、中国株安が嫌気され、寄りから売りが先行した。上海総合指数は７日に付けた年初来安値2511.729を下回った。15日に上海に新規上場予定の中国農業銀行が公募価格の仮条件を発表。需給悪化懸念が強まったという。一方、英フィナンシャル・タイムズが、「欧州中央銀行（ＥＣＢ）が昨年実施した4420億ユーロの１年物資金供給オペが７月１日で満期を迎えるのを前に、スペインの複数の銀行が、この資金供給スキームを延長しないのは「不合理」だとＥＣＢに陳情。」と報じた。また、ＵＡＥドバイ首長国の政府系企業であるドバイ・エアロスペース・エンタープライズが、エアバス、ボーイングへの航空機受注を延期またはキャンセルすると伝わり、資金繰りの不安感からドバイを中心とする中東への警戒感が再び高まった。これらを要因に、円高が進行した。

東証33業種では、情報・通信、その他製品、陸運、電気・ガスの４業種が値上がりした。一方、鉱業、不動産、その他金融、ゴム製品、非鉄金属、電気機器、証券、商品先物、卸売、繊維製品、金属製品、機械、海運、輸送用機器などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気（6793）、２位はウェザーニューズ（4825）、３位は佐鳥電機（7420）。一方、値下がり率トップはライトオン（7445）、２位はエス・バイ・エル（1919）、３位はサニックス（4651）。