28日の日経平均は前週末比43.54円安の9693.94円、高値は９時１分の9762.23円、安値は13時５分の9679.17円。東証一部の売買代金は9641億円、値上がり銘柄数は484銘柄、値下がり銘柄数は1088銘柄、変わらずは102銘柄。日経平均は小幅続落。

25日のＮＹダウは小幅続落し、前日比8.99ドル安の10143.81ドルで取引を終えた。米議会の上下両院が金融規制改革法案の一本化で合意した。上院で５月に可決した法案に比べデリバティブ取引などへの規制がやや後退したことから、金融株が買われた。

しかし、Ｇ20首脳会議を控えた週末でもあり、取引終了にかけてポジション調整の売りが相場を押し下げた。

ＮＹ円相場は４日続伸し、前日比40銭円高・ドル安の１ドル＝89円15～25銭で取引を終えた。円は対ユーロで小幅ながら６日続伸し、前日比15銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝110円30～40銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は大幅続伸。ＷＴＩ期近の８月物は前日比2.35ドル高の１バレル78.86ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸。８月物は前日比10.3ドル高の１トロイオンス1256.2ドルで取引を終えた。

米株に方向感がなく、円相場も円高基調。Ｇ20を無難に通過したが、特に、相場を大きく動かす材料は見当たらなかった。このため前場の東京株式市場は、上値を追う材料が乏しい中、軟調なもみあい相場になった。

後場に入っても、日経平均は軟調な動きを続けた。手掛かり材料が不足し、膠着感が強かった。なお、ここ最近様々な材料や背景で人気化し、株価が急騰した短期筋・個人好みの銘柄群の一角については、値幅を伴って下落するものが目立っていた。

東証33業種では、食料品、医薬品、電気・ガス、水産・農林の４業種が値上がりした。一方、海運、その他金融、鉱業、卸売、石油・石炭製品、その他製品、証券、商品先物、銀行、非鉄金属、機械、不動産、ガラス・土石、精密機械などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはタカラレーベン（8897）、２位は日本コンベア（6375）、３位はコロムビアミュージックエンタ（6791）。一方、値下がり率トップは山水電気（6793）、２位はサンシティ（8910）、３位はケネディクス。