８日前場の日経平均は前日比35.47円高の9556.27円、高値は10時52分の9578.09円、安値は９時１分の9434.81円。東証一部の売買代金は5776億円、値上がり銘柄数は836銘柄、値下がり銘柄数は643銘柄、変わらずは186銘柄。日経平均は小幅に３日ぶりに反発。

７日のＮＹダウは大幅続落、前週末比115.48ドルの9816.49ドルで取引を終えた。欧州の財政懸念や為替市場でのユーロ安が市場心理を冷やした。ＶＩＸ（恐怖指数）は36.57前日比1.09高（3.07％高）。

ＮＹ円相場は続伸し、前週末比55銭円高・ドル安の１ドル＝91円30～40銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日続伸し、前週末比１円05銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝108円90銭～109円00銭で取引を終えた。ドイツの連立与党が11～14年で総額800億ユーロの歳出カットを目指す財政政策の大枠をまとめたことをきっかけに、ユーロに買い戻しが入ったが、ユーロの上値は重かった。

ハンガリーフォリントは対米ドルで小反発。前週末終値の１ドル＝240フォリント台後半から239フォリント台半ばに水準を切り上げた。政府関係者が財政赤字対ＧＤＰ比率について、10年の目標である3.8％を堅持すると繰り返したことが買い材料になった

ＮＹ原油先物相場は小幅に続落。ＷＴＩ期近の７月物は、前週末比0.07ドル安の１バレル71.44ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は大幅に続伸。８月物は、前週末比23.1ドル高の１トロイオンス1240.8ドルで取引を終えた。

米株安を受け、前場の東京株式市場は売り優勢のスターとなった。しかし、突っ込み警戒感もあり、株価指数は下げ渋った。東京外国為替市場で、円相場が対ユーロ、対ドルともに円安基調に落ち着いてきたことが買い安心感を誘った。なお、日経平均で9500円以下のレベルでは、年金買いに加え、個人投資家の押し目買いも活発化しているとの観測も囁かれていた。

東証33業種では、その他金融、機械、電気機器、鉱業、情報・通信、輸送用機器、化学、繊維製品、ゴム製品などが値上がりした。一方、空運、銀行、証券、商品先物、その他製品、陸運、保険、水産・農林、食料品、ガラス・土石、鉄鋼、海運などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気（6793）、２位はゼクス（8913）、３位はダントーホールディングス（5337）。一方、値下がり率トップはセンコー（9069）、２位はメディカルシステムネットワーク（4350）、３位はＳＢＩホールディングス（8473）。