31日の日経平均は前週末比5.72円高の9768.70円、高値は13時57分の9831.73円、安値は９時56分の9728.42円。東証一部の売買代金は１兆2559億円、値上がり銘柄数は1244銘柄、値下がり銘柄数は335銘柄、変わらずは95銘柄だった。日経平均は小幅に４日続伸。

28日のＮＹダウは前日比122.36ドル安の10136.63ドルで取引を終えた。フィッチがスペインの格付けを最上級の「トリプルＡ」から「ダブルＡプラス」に１段階引き下げたことが嫌気された。オバマ大統領が前日に米沿岸の海底油田の掘削解禁を延期すると表明し、石油関連株が大幅安になったことも指数を押し下げた。

ＮＹ円相場は前日比変わらずの１ドル＝91円00～10銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発し、前日比75銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝111円80～90銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反落。ＷＴＩ期近の７月物は前日比0.58ドル安の１バレル73.97ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発。８月物は、前日比0.6ドル高の１トロイオンス1215.0ドルで取引を終えた。

４月の鉱工業生産指数速報値は、２ヶ月連続で上昇し、前月比1.3％上昇となった。市場予想平均の2.6％上昇は下回った。５月は0.4％の上昇、６月は0.3％の上昇を見込んでいる。

米株下落、ユーロ安を受け、前場の日経平均は４日ぶりに反落した。党首罷免を受け、社民党が政権を離脱したことや、鳩山政権支持率低下など国内政治混迷の相場への影響は限定的だった。なお、今晩の米英株式市場が休場のため、外国人投資家の動きは鈍かった。

後場に入り、円相場が円安推移となっていることが好感され、小口の買いが優勢となった。一方、積極的な売り手は不在だった。

東証33業種では、繊維製品、パルプ・紙、石油・石炭製品、水産・農林、医薬品、鉄鋼、陸運、保険、建設、空運、化学などが値上がりした。一方、銀行、卸売、その他金融、輸送用機器、情報・通信、不動産、海運、証券、商品先物などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはルック（8029）、２位はレナウン（3606）、３位はナイガイ（8013）。一方、値下がり率トップはゼクス（8913）、２位はプロミス（8574）、３位は三ツ星ベルト（5192）。