25日の日経平均は前日比298.51円安の9459.89円、高値は９時２分の9642.60円、安値は14時36分の9432.09円。東証一部の売買代金は１兆5964億円、値上がり銘柄数は239銘柄、値下がり銘柄数は1373銘柄、変わらずは63銘柄。日経平均は大幅に５日続落し、連日で年初来安値を更新した。

24日のＮＹダウは、大幅反落し、前週末比126.82ドル安の10066.57ドルで取引を終えた。スペイン中銀が22日、地銀のカハスールを管理下に置いたと発表したことが嫌気された。また、４月の中古住宅販売件数は市場予想以上に増えたが、在庫水準が上昇したことも悪材料になった。

ＮＹ円相場は続落し、前週末比25銭円安・ドル高の１ドル＝90円20～30銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発し、前週末比１円45銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝111円55～65銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発。ＷＴＩ期近の７月物は、前週末比0.17ドル高の１バレル70.21ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は５日ぶりに反発。６月物は、前週末比17.9ドル高の１トロイオンス1194.0ドルで取引を終えた。

米株下落、対ユーロの円高で、前場の東京株式市場は売りが終始優勢だった。なお、前引け間際、北朝鮮の金正日総書記が軍に対して戦闘準備をとるように命令を出したと、伝わったことも、心理悪化に拍車を掛けた。

後場に入り、日経平均は下げ幅を拡大させた。今晩の欧米株式市場下落懸念の強まりや、東京外国為替市場での円高進行が嫌気材料になった。追証絡みの売りも断続的に出たと観測され、相場全体としては、総じて、投げ売り状態になった。

東証33業種では、電気・ガス、空運の２業種が値上がりした。一方、繊維製品、海運、鉄鋼、不動産、非鉄金属、精密機械、鉱業、電気機器、機械、ガラス・土石、その他金融、倉庫・運輸、石油・石炭製品、化学などの値下がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップはレナウン（3606）、２位は大建工業（7905）、３位は三洋工業（5958）。一方、下落率トップはゼクス（8913）、２位はベンチャーリンク（9609）、３位はインターネットイニシアティブ（3774）。