カブ知恵速報

今週の円相場は狭い値幅での取引となった。

中国が来週の主要国（Ｇ８）首脳会議の場で、新準備通貨の問題を話し合うように求めたと報じられたことや、6月米雇用統計で非農業部門雇用者数の減少ペースが予想を下回ったことなどを受けて円が買われる場面があった。

一方、ケース・シラー住宅価格指数が強い内容で米金利が上昇したことや、株価が上昇したことなどを背景に円が売られる局面もあった。

強弱の材料が交錯した影響で方向感が定まらず、高値は30日の95.16円、安値が1日の97.00円となり値幅は1.84円程度にとどまった。

　来週、米国では6日に6月ＩＳＭ非製造業景況指数、8日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、5月消費者信用残高、9日に前週分新規失業保険新鋭件数、5月卸売在庫、10日には5月貿易収支、6月輸出入物価指数、7月ミシガン大・消費者態度指数・速報値などが発表される。

また、8日にインディアナ州でエバンズ米シカゴ連銀総裁の講演が予定されている。

　一方、日本では6日に5月景気動向指数・速報値、7日に外貨準備高、8日に6月マネーストックＭ２、5月機械受注、5月国際収支(経常・貿易収支)、6月景気ウオッチャー調査、9日に対外対内証券売買契約等の状況、10日に6月国内企業物価指数などが発表される。

　また、8－10日にイタリアのラクイラでＧ８首脳会議が開催される。

　来週の経済指標では、6日のＩＳＭ非製造業景況指数やミシガン大・消費者態度指数速報値などで米景気の動向を占うこととなる。

また、10日の5月米貿易収支は米国のマネーフローを反映するため結果には素直に反応しそうだ。日本では5月機械受注に注目が集まる。

来週の円相場はじり高の展開となりそうだ。レンジは1ドル＝93－96.50円を想定している。

来週は8日からアルコアを筆頭に米企業の決算が発表されるため、米国の株価は上値が重くなりやすく円の支えとなりそう。

また、ロシアのプーチン首相が来週モスクワでオバマ米大統領と準備通貨について討議する可能性があると伝わったほか、その後否定されたが中国がＧ８で新準備通貨に関して議論するように求めたと報じられるなど、準備通貨に関する話が断続的に伝わっていることも円のサポート要因。

「ドルに替わる準備通貨の候補が乏しいほか、急激なドル安は自国の準備通貨の毀損につながる。早々に新準備通貨構想がまとまるとは考えにくい」との指摘があるものの、踏み込んだ内容が伝わればドルの基軸通貨としての地位低下を懸念して円買い・ドル売りが強まる可能性が高い。

中国やＧ８参加国の要人発言には注意したい。

（グローバルインフォ株式会社）