カブ知恵速報

30日の日経平均は28日終値比334.49円高の8828.26円、高値は10時４分の8844.77円、 安値は始値の8615.45円。東証一部の売買代金は１兆6717億円、値上がり銘柄数は1378 銘柄、値下がり銘柄数は240銘柄、変わらずは87銘柄だった。日経平均は大幅に反発。

29日のNYダウは前日比168.78ドル高の8185.73ドルで取引を終えた。09年1-3月期の 米ＧＤＰは前期比年率6.1％減と市場予想の4.6％減以上に落ち込んだが、個人消費が３四 半期ぶりにプラス転換したことが好感された。ＦＲＢが、ＦＯＭＣ後に発表した声明文で 「景気悪化のペースが幾分鈍化した」などと指摘したことも買い材料になった。そして、 金融調査会社フォックスピット・ケルトンが29日付で米銀の投資判断を「アンダーウエー ト」から「マーケットウエート」に１段階引き上げたことで、金融株が買われた。

NY円相場は６日ぶりに大幅に反落した。前日比１円20銭円安・ドル高の1ドル＝97円 60-70銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅に続落した。前日比２円80銭円安・ユーロ 高の1ユーロ＝129円55-65銭で取引を終えた。

前場の東京株式市場では、ブルームバーグが「オバマ米大統領は30日にクライスラーの連 邦破産法11条の適用申請を発表する見通し。」と報じたことや、ＷＨＯが、新型インフル エンザに対する警戒レベルをさらに１段高い「フェーズ５」に引き上げたことが、日経平 均の上値を抑えた。一方、米国株上昇や円安、今回の新型インフルが感染しても比較的軽 症で済む弱毒性の可能性が高まっていることは追い風となった。

なお、寄り付き前発表された３月の鉱工業生産指数は市場予測の平均の前月比0.9％上昇を 上回り、同1.6％上昇した。生産指数がプラスに転じるのは昨年９月以来6カ月ぶり。製造 工業生産予測指数は、４月は前月比4.3％上昇、5月も6.1％上昇する見込みだった。生産 指数自体の水準は依然低く、世界経済の先行きは不透明感であることに加え、新型インフ ルの今後の世界経済への悪影響も懸念されるが、足元の企業生産の回復が確認できたこと、 先行き回復期待が芽生えたことは、買い材料視された。

後場に入り、ウォールストリート・ジャーナル紙が、「クライスラーの債務削減をめぐる米 財務省と債権者との交渉は29日決裂し、破産法申請が目前に迫っている。」と報じたこと が市場に伝わったが、東京市場への影響は限定的だった。また、14時発表の３月の新設住 宅着工戸数は前年同月比20.7％減と４カ月連続で減少し、３月の大手50社の建設受注総額 は前年同月比37.8％減と、５カ月連続で減少した。こちらも特に材料視されなかった。

東証33業種では全業種が値上がりした。繊維製品、ゴム製品、その他金融、輸送用機器、 鉱業、不動産、倉庫・運輸、電気機器、機械、建設、銀行、石油・石炭製品、海運などの 値上がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップは大東紡績（3202）、２位はト ーア紡コーポレーション（3204）、３位は東海染工（3577）。一方、値下がり率トップはフ ィデック（8423）、２位はシルバー精工（6453）、３位はフージャースコーポレーション （8907）。