とれまがファイナンス - 相場概況(主力株）/19日の日経平均は前日比55.19円安の8273.22円 - カブ知恵速報

19日の日経平均は前日比55.19円安の8273.22円、高値は９時30分の8370.09円、安値は 12時33分の8115.71円。東証一部の売買代金は１兆5280億円、値上がり銘柄数は736銘 柄、値下がり銘柄数は869銘柄、変わらずは107銘柄。日経平均は２日続落した。

18日のＮＹダウは前日比151.17ドル高の8424.75ドルで取引を終えた。ヒューレット・パ ッカードが発表した第４・四半期の暫定決算が好感された。一方、全米リアルター協会が 発表した第３・四半期の１戸建て中古住宅価格が前年同期比９％下落したことや、10月の 卸売物価指数がエネルギー価格の下落を受け、総合指数が前月比2.8％低下し、過去最大の 落ち込みとなったことは嫌気材料となった。

注目のビッグスリーを巡っては、ポールソン米財務長官は18日、米自動車メーカーの破た んは望ましくないが、破綻回避に金融安定化法を使うべきではないとの考えを示したとい う。

米国株が上昇したにもかかわらず、前場の東京株式市場は軟調な展開となった。CME Globex で米株価指数先物が下落していることが嫌気された。また、アジア・各国各地域の株式市 場が全面安となっていることも悪材料視された。

後場に入っても、前場の悪地合いは変化なかった。後場寄り直後の12時33分に8115.71 円まで日経平均は下落した。しかし、市場ではＧＰＩＦ（公的資金）の買いが観測された もようで、急速に下げ渋った。だが、世界的な景気減速懸念が強い上、日米共に政治的な 混迷が深まっていることもあり、戻りは鈍かった。なお、上海総合指数が反発に転じたこ とはポジティブに作用したとみられる。

東証33業種では、電気・ガス、ゴム製品、医薬品、情報・通信、倉庫・運輸、石油・石炭 製品、金属製品、小売、鉱業、陸運、水産・農林、サービスの12業種が値上がりした。一 方、卸売、保険、その他金融、銀行、不動産、パルプ・紙、非鉄金属、鉄鋼、機械などが 値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは山一電機（6941）、２位はエス・ サイエンス（5721）、３位は山水電気（6793）。一方、値下がり率トップはアゼル（1872）、 ２位は野村不動産ＨＬＤＧＳ（3231）、３位はパシフィックＨＤ（8902）。