カブ知恵速報

25日の米国株式市場は急反落した。ＮＹダウは前週末比241.81ドル安の11386.25ドル、ナスダック総合指数は同49.12ポイント安の2365.59ポイントで取引を終えた。フィッチ・レーティングスが格下げ方向で見直すと発表し、且つ、クレディ・スイスが７－９月期の一株損益見通しを従来の0.13ドルの黒字から0.86ドルの赤字に、目標株価を30ドルから22ドルに引き下げたＡＩＧが売られた。

また、韓国の政府系金融機関がリーマン・ブラザーズ買収を検討しているとの報道に関して、韓国の金融当局高官が慎重な姿勢を示したと伝わったことで、リーマン株も売られた。

そして、7月の中古住宅販売件数は年率換算で前月比3.1％増の500万戸と市場予想を上回った。しかし、在庫件数が前月比3.9％増となったことで、住宅市場の低迷は続くとの見方が強まったことも嫌気された。

一方、国内では、旭ホームズ（1913）の親会社のセボンと子会社バニラが、25日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全命令を受けた。都市部を中心に事業展開を図ったものの、急速な信用収縮の影響により、物件売却決済が間際に延期ないし不可能となる事態に見まわれ、さらにはバニラへの資金支援が急速に膨らむなど急速に資金繰りが悪化、８月末までに必要な資金を確保する目処が立たず、今回の措置となったという。

米国株の急落、相次ぐ不動産会社の大型倒産を受け、本日の東京株式市場は売りが先行する見通し。日経平均の想定レンジは12400円～12900円程度。銀行、証券、不動産、その他金融などに売り圧力が強まる見通し。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）