カブ知恵速報

18日の米国株式市場では、ＮＹダウは３営業日ぶりに急反落した。前週末比180.51ドル安の11479.39ドル、ナスダック総合指数は続落し同35.54ポイント安の2416.98ポイントで取引を終えた。投資情報紙のバロンズが「政府がフレディマックとファニーメイに対して資金を注入する可能性が高まっている」と報じたことで、両社の株価が急落したことが嫌気された。なお、米財務省は、ファニーメイとフレディマックについて、新たに与えられた権限を行使して両社を支援する計画はない、との考えを示したという。

また、ウォールストリート・ジャーナル紙が、リーマンが第３・四半期決算で少なくとも18億ドルの損失を計上するのではないか、との懸念が一部で浮上している、と報じたことが嫌気された。さらに、全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）が発表した８月の住宅建設業者指数が前月と変わらずの16と、２カ月連続で過去最低の水準となったことも嫌気された。融資基準の厳格化や高水準の住宅差し押さえ件数が指数低迷の要因となっているという。

ＮＹ原油先物相場は３日続落。ＷＴＩ期近の９月物は前週末比0.90ドル安の1バレル112.87ドルで終えた。一時112ドルちょうどまで下落した。シカゴ日経平均先物は12995円大証終値比175円安だった。

米国株が信用不安で下落したため、東京市場でも、銀行、不動産などへの売り圧力が強まる見通し。昨日、特段材料がない状況下、売り物薄の中、買戻し主導で日経平均は上昇した。その反動が本日出る公算が大きい。想定レンジは12700円～13200円程度。買い手掛かりが不足しているが、１ドル＝110円台の円安や原油安が相場をサポートする見通しだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）