とれまがファイナンス - 来週の相場見通し/政策期待で底堅い、自見郵政・金融担当相のお土産に期待 - カブ知恵速報

来週の日経平均は政府・日銀の政策期待で、底堅い動きを予想しています。想定レンジは9000円～9500円程度です。ただし、米株が先行き景気懸念で急落を続けるようだと、日経平均も底割れする可能性があります。19日のＶＩＸ指数は26.44前日比1.85（7.52％）高でした。これが30を超えてくるようだと、米株急落確度が高まるでしょう。要注目です。

米国に関しては、11日発表の６月の貿易赤字が約500億ドルと、米政府や市場関係者の想定を大きく上回りました。このため、27日発表の４－６月期米実質ＧＤＰ改定値で大幅に下方修正される可能性が高くなっています。速報値は前期比年率2.4％でしたが、これが１％台前半に下方修正される見通しです。

景気減速への対応として、ＦＲＢは10日のＦＯＭＣで景気判断を下方修正し、総資産を２兆ドルに保つ金融緩和策も決めました。もちろん、これまで発表された冴えない数々のマクロ指標で、米株式市場は米先行き景気の減速を相当織り込んだと可能性はあります。ですが、改定値が実際に下方修正されれば、米株式市場が追加の政策を催促する可能性はあるので、ＧＤＰ下方修正後の米株動向には注意が必要です。

一方、国内では、政府の景気対策と日銀の追加の金融緩和策が注目されます。景気対策に関しては、財源として、10年度予算の経済危機対応・地域活性化予備費の未使用分9000億円などを活用するようです。事前に伝わっている内容では、環境産業の育成による需要創出と雇用対策が柱です。しかし、規模は小さく、内容も新味に欠けます。追加の金融緩和策は、新型オペの規模を現行の20兆円から30兆円に増やす案や、期間を３カ月から６カ月に伸ばす可能性が指摘されています。これまた、踏み込んだものではなく、円高・デフレに絶対に打ち克つという強い決意が市場に伝わることはないでしょう。逆に、日銀の現状に対する危機感の乏しさが感じられます。

しかし、やらないよりはやった方がましです。少なくとも、政府・日銀が何らかの対策を打ち出せば、相場は下支えされるとみています。

ところで、19日、日本工作機械工業会の中村健一会長は記者会見で「政府や日銀も介入する時はするという強い姿勢を示してほしい」、１ユーロ＝115円程度が許容限度としたうえで「国際競争力がなくなるという危機感をもって対応してほしい。このままでは本社を海外へ移す企業が出てくる」と厳しい口調で述べたそうです。これが日本の製造業の経営者の本音でしょう。

介入に関しては、ドル安を望む米国に配慮して難しいという見方が大勢です。しかし、自見郵政・金融担当相が、16～21日の日程で、米ワシントンとニューヨークを訪問しています。ＦＲＢのバーナンキ議長、ボルカー元ＦＲＢ議長、ブレイナード財務次官、ゲンスラー商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）委員長らと会談し、金融規制改革や金融経済情勢、米国の郵便改革などについて意見交換するということです。この訪米で、円高是正に向けた手土産を持ち帰ることができるかが来週最大の注目材料です。持ち帰り成功なら、市場にポジティブ・インパクトを与えることが十分に期待できます。

現時点では、自見訪米への期待は、市場では特に盛り上がっていません。このため、仮に、手ぶらで帰ってきても、市場が大いに失望することはないでしょう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）