とれまがファイナンス - 来週の為替見通し/レンジは１ドル＝83.00－86.50円を想定 - カブ知恵速報

今週の円相場は高値圏でのもみ合いとなった。米国の10年債利回りが2009年3月以来の低水準まで低下し日米金利差の縮小を意識した円買い・ドル売りが入ったほか、米経済指標が相次いで予想より弱い内容となったことで株価が下落。投資家がリスク回避姿勢を強めるとの見方から円買い・ドル売りが進んだ。一時12日以来の高値となる84.89円まで値を上げた。

ただ、日銀が追加の金融緩和に動くとの思惑が浮上する中、11日の高値84.72円が意識されたため一本調子で円高が進む状況にはならなかった。市場参加者からは「84.70円にはバリア・オプションが観測されており、オプションに絡んだ円売り・ドル買いが上値を抑えた」との声が聞かれた。

来週、米国では24日に８月リッチモンド連銀製造業指数、７月中古住宅販売件数、25日に７月耐久財受注、７月新築住宅販売件数、６月住宅価格指数、27日に４－６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値、８月ミシガン大学消費者態度指数確報値などが発表される。

また、ホーニッグ米カンザスシティー連銀総裁やエバンズ米シカゴ連銀総裁、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演が予定されている。

一方、日本では25日に７月貿易統計（通関ベース）、７月企業向けサービス価格指数、27日に７月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、８月東京都区部ＣＰＩ、７月失業率、７月有効求人倍率、７月全世帯家計調査などが公表される。

米国の経済指標では、24日の７月中古住宅販売件数や25日の７月新築住宅販売件数、27日の４－６月期ＧＤＰ改定値に注目が集まる。４－６月期ＧＤＰ改定値は、速報値の前期比年率2.4％増から1.4％増に下方修正されると予想されており、注意が必要だ。

このほか、米財務省は２年、５年、７年債の入札を行う。円・ドル相場は米国の長期金利との相関性が高いため、米国債の入札にも注目したい。

来週の円相場は、上値を試す展開となりそうだ。足もとのドル売り要因である米国の景気減速懸念から、米長期金利の低下傾向が鮮明になっており日米金利差の縮小を意識した円高・ドル安が続く公算は大きい。

市場関係者からは「米景気が一段と下振れれば、ＦＲＢの懸念通り日本型のデフレに陥る可能性がある」との悲観的な声も聞かれている。

また、市場で高まっている日銀の追加緩和観測についても、その効果には疑問符がつく。峰崎直樹財務副大臣は19日、追加金融緩和の効果について「個人的には非常に疑問を持っている」と語ったという。「日本が為替介入に踏み切るなど、よほどのサプライズがない限りは円高の流れに歯止めはかからない」との厳しい見方は多い。レンジは１ドル＝83.00－86.50円を想定している。

（グローバルインフォ株式会社）