カブ知恵速報

今週の円相場は下値が堅かった。今週発表された欧米企業の好決算を受け、欧米株価が上昇したことを背景に、投資家がリスクを取りやすくなるとの見方から低金利の円が売られた。28日の欧州市場で、88.00円の節目突破を狙った仕掛け的な円売り・ドル買いが強まると、目先のストップロスを巻き込んで一時15日以来の安値となる88.12円まで値を下げた。

ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、足もとの米景気の回復鈍化が改めて示されると、株価が下落し円が買い戻された。

ブラード・セントルイス連銀総裁が発表した論文で、米経済は「日本型」のデフレリスクに近づいていると指摘すると円買い・ドル売りが加速し、一時86.49円まで値を上げた。

来週、米国では２日に７月ＩＳＭ製造業景況指数、６月建設支出、３日に６月個人消費支出（ＰＣＥ）、６月製造業新規受注、６月住宅販売保留指数、４日に７月ＡＤＰ雇用統計、７月ＩＳＭ非製造業景況指数（総合）、６日に７月雇用統計、６月消費者信用残高などが発表されるほか、ガイトナー米財務長官の講演が予定されている。

一方、日本では２日に６月毎月勤労統計調査、３日に７月マネタリーベース、６日に６月景気動向指数速報などが公表される。

　来週の経済指標では、２日の７月ＩＳＭ製造業景況指数や４日の７月ＡＤＰ雇用統計、７月ＩＳＭ非製造業景況指数（総合）、６日の７月雇用統計などに注目が集まる。特に７月雇用統計は相場への影響度が高い。現時点の予想では、失業率が前月の9.5％から9.6％へ上昇し、非農業部門雇用者数変化が前月の12.5万人減から9.8万人減へ改善する見込みとなっている。

このほか、イングランド銀行（ＢＯＥ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）が５日に政策金利を発表する。

来週の円相場は、上値を試す展開となりそうだ。先週のバーナンキＦＲＢ議長の議会証言やベージュブック、米地区連銀総裁の発言を受け、市場では米国の低成長が長期化するとの見方が広がっている。

米格付け会社ムーディーズのアナリストが「米国が最上級格付け『ＡＡＡ』を維持するためには、具体的な債務削減計画を示す必要がある」との認識を示したことで、米国のソブリンリスクも意識され始めたという。16日の年初来高値86.27円を上抜けることが出来れば、ドバイショック後に付けた2009年11月27日の高値84.82円が視野に入る。

ある市場関係者は「円が急伸すれば、政府当局が懸念を表明する可能性はある」としながらも、「円の上昇は思惑によるものでないため、当局者は為替介入には訴えないだろう」と予想。介入の可能性に否定的な見方を示している。

（グローバルインフォ株式会社）