とれまがファイナンス - 来週の為替見通し/レンジは1ドル＝88.80－90.80円を想定 - カブ知恵速報

今週の円相場は方向感に乏しい展開だった。週明け15日の海外市場で、日銀の追加金融緩和を期待して海外勢から円売り・ドル買いが先行し90.97円をつけた。ただ、国内輸出企業などから３月決算期末に向けた円買い意欲が強く下値が支えられた。

日銀は17日に期間3カ月の「新型オペ」の供給額を現行の10兆円程度から20兆円程度に引き上げたが、予想の範囲内にとどまり円売り材料とはならなかった。

18日にはギリシャ救済策に再び不透明感が高まったことを受けて対ユーロで円買いが膨らみ、ドルに対しても円が買われ89.75円まで上げたものの、「国内機関投資家などからの売りが出た」との指摘もあって上値も限られた。

来週、米国では23日に2月米中古住宅販売件数、1月米住宅価格指数、3月リッチモンド連銀製造業指数、24日に2月耐久財受注、2月新築住宅販売件数、25日に新規失業保険申請件数、26日には10-12月期実質国内総生産(ＧＤＰ)確定値、3月ミシガン大消費者態度指数・確報値などが公表される。

また、ロックハート・米アトランタ連銀総裁や米カンザスシティー連銀総裁、イエレン・米サンフランシスコ連銀総裁、プロッサー・米フィラデルフィア連銀総裁、ピアナルト米クリーブランド連銀総裁、ブラード・米セントルイス連銀総裁、ウォーシュ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事、タルーロ米ＦＲＢ理事、などの講演が予定されている。25日にはバーナンキＦＲＢ議長が下院金融委員会で出口戦略について証言する。

一方、日本では23日に日銀・金融政策決定会合議事要旨、24日に2月貿易統計、25日に2月企業向けサービス価格指数、26日に3月東京都区部消費者物価指数(ＣＰＩ)、2月全国ＣＰＩなど公表される。

　来週の経済指標では、米住宅指標が米国株への影響度が高く、リスク許容度を左右しそうだ。また、過去の値とは言え、実質ＧＤＰ確報値にも注意したい。一方、日本ではＣＰＩが発表される。予想より低下幅が大きい場合は、デフレ克服に向けて日銀に対し追加の金融緩和圧力が高まる可能性もある。 　 来週の円相場はしっかりとした展開となりそうだ。レンジは1ドル＝88.80－90.80円を想定している。

３月の決算期末に向けて国内輸出企業を中心に円買いが一段と入りやすい時期になる。ギリシャの財政問題の解決の目処が立たず、対ユーロでの円買いが予想されることも円相場の支えとなりそうだ。

波乱要因としては、25日のバーナンキＦＲＢ議長の議会証言が挙げられる。出口戦略に関する証言であるため、発言次第で上下に大きく動く可能性があり注意が必要だろう。

（グローバルインフォ株式会社）