とれまがファイナンス - 来週の為替見通し/１ドル＝89－92円で底堅い展開を想定 - カブ知恵速報

今週の円相場は上値が重かった。格付け会社フィッチが、財政再建が不十分な場合ポルトガルは格下げされる可能性があるとの見方を示したほか、ユーロ圏のソブリン・デフォルトの可能性に言及すると、円・ユーロ相場が上昇。これにつれる格好で円・ドルも一時89.63円まで値を上げた。

ただ、その後は上値を切り下げる展開に。ギリシャが順調に財政赤字を削減していると欧州連合（ＥＵ）に報告したこともあって、ギリシャを巡る懸念がひとまず後退したため持ち高解消の円売りが出た。日銀による追加の金融緩和への思惑が台頭したことも円の重しとなり、一時90.83円まで下げた。

来週、米国では15日に３月ニューヨーク連銀製造業景気指数、１月対米証券投資、２月鉱工業生産、３月ＮＡＨＢ住宅市場指数、16日に２月輸出入物価指数、２月住宅着工／許可件数、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、17日に２月卸売物価指数（ＰＰＩ）、18日に２月消費者物価指数（ＣＰＩ）、10－12月期経常収支、３月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、２月景気先行指標総合指数などが発表される。

また、フィッシャー米ダラス連銀総裁やデューク米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事、ホーニッグ米カンザスシティー連銀総裁、ピアナルト米クリーブランド連銀総裁などの講演が予定されている。

一方、日本では15日に２月消費者態度指数、17日に１月第三次産業活動指数、18日に金融経済月報（基本的見解）、１月景気動向指数改定値、19日に１月全産業活動指数など公表されるほか、日銀が16－17日に金融政策決定会合を開く。

　来週の経済指標では、日米の金融政策決定会合の結果に注目が集まる。ＦＯＭＣではフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.0％から0.25％の範囲に据え置き、声明文の文言についても変更はないと見方が大勢を占める。

一方、日本経済新聞は「日銀は追加的な金融緩和の具体策を協議する」と報じた。年0.1％の固定金利で金融市場に資金を供給する「新型オペ」の供給額を現行の10兆円程度から20兆円程度に引き上げることが議論の軸になる見通し。日銀内ではデフレ克服に向けた強い姿勢を示すため、来週の会合で決定すべきだとの声が強まりつつあるという。

なお、ギリシャの財政再建計画追加措置の提出期限が16日となっており、併せて注目したい。

来週の円相場は１ドル＝89－92円で底堅い展開を想定している。序盤は、日銀が早ければ来週にも追加の金融緩和を実施するとの思惑から、円が売られやすい地合いが続く公算が大きい。日米株価の堅調地合いが続けば、投資家のリスク志向が高まるとの見方から円売り・外貨買いが出やすいだろう。

半面、下値では、年度末を控える国内輸出企業などからの円買いが厚い。「対ユーロでは、為替予約の手当てが遅れている企業も多いため、円は売られても下値は限定的だろう」との指摘があった。また、日銀の金融緩和については期待が先行している分、結果公表後に材料出尽くしとして円は買い戻される可能性がある。仮に、失望感が強まれば、仕掛け的な円買いも入り円が急伸することも考えられる。

（グローバルインフォ株式会社）