カブ知恵速報

８日の日経平均は前週末比105.27円安の9951.82円、高値は10時３分の10063.53円、安値は14時37分の9942.05円。東証一部の売買代金は１兆2918億円、値上がり銘柄数は396銘柄、値下がり銘柄数は1155銘柄、変わらずは129銘柄。日経平均は３日続落。終値での１万円大台割れは昨年12月10日以来。

５日のＮＹダウは３日ぶりに小反発。前日比10.05ドル高の10012.23ドルで取引を終え。ＮＹダウは一時9835.09ドルまで下落したが、引けにかけ急速に買い戻され、プラ転した。

１月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数は前月から２万人減少したことは嫌気された。しかし、失業率が前月の10.0％から9.7％に改善したことや、週当たりの労働時間や平均時給が増加したことが評価された。

ＮＹ円相場は反落。前日比20銭円安・ドル高の１ドル＝89円20～30銭で取引を終えた。円は対ユーロで小幅に続伸。前日比15銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝122円ちょうど～10銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続落。ＷＴＩ期近の３月物は前日比1.95ドル安の１バレル71.19ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続落。４月物は前日比10.2ドル安の１トロイオンス1052.8ドルで取引を終えた。

６日まで開催されたＧ７財務相・中央銀行総裁会議では、金融機関も責任のコストを負担する必要があること、景気刺激策を続ける必要性、為替安定をめざす方針などが表明された。

週末の米株が安値から戻ったことはプラス材料だが、円高基調が続いているため、前場の東京株式市場は売りが優勢だった。日経平均が１万円大台を割り込む水準では、実需の押し目買いが、個人中心に入ったと観測されている。この結果、日経平均は下げ渋り、前引けは１万円大台をキープした。

後場に入り、戻りの鈍さを嫌気した売りが断続的に出た。円相場が円高水準で推移したことが重石となった。また、225先物が逆ザヤで推移したことで、裁定解消売りが断続的に出たと観測される。そして、ＣＴＡ（商品投資顧問業者）による先物への断続的な売りも観測されていた。

東証33業種では、電気・ガス、金属製品、証券、商品先物、不動産の４業種が値上がりした。一方、ゴム製品、精密機械、食料品、電気機器、石油・石炭製品、空運、ガラス・土石、輸送用機器、非鉄金属、その他金融、情報・通信、小売、機械、保険などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは宮地エンジニアリングＧ（3431）、２位はタムロン（7740）、３位はフージャースコーポレーション（8907）。一方、値下がり率トップはソフトブレーン（4779）、２位はＮＩＳグループ（8571）、３位はランド（8918）。