カブ知恵速報

菅経済財政相は20日、閣議後の記者会見で、日本経済の現状について「デフレ状況という認識だ」と述べ、日本経済が商品やサービスの価格が下がり続ける「デフレ」の状態にあると正式に表明しました。09年７～９月期の実質ＧＤＰは２四半期連続で前期比プラスとなるなど回復傾向も出ていますが、物価の動きを反映し家計や企業の実感に近い名目ＧＤＰは７～９月期も６四半期連続のマイナスでした。このため、政府はデフレ対策を重要な政策課題に掲げることにしたようです。

この政府の対応は、株式市場にとってポジティブです。しかし、20日の政策委員会・金融政策決定会合後の声明文で、日銀は、「物価面では、中長期的な予想物価上昇率が安定的に推移するとの想定のもと、石油製品価格などの影響が薄れていくため、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比下落幅は縮小していくと考えられる。」としています。アジアからの安い製品の流入、雇用環境悪化と家計の所得減を背景にした国内の需要不足、円高などなど、複合要因で発生している日本経済のデフレ化への危機感が足りない気がします。

デフレ退治には、金融・財政両面の対応が必要です。つまり、政府・日銀がデフレへの危機感を共有し、一丸となって取り組まないと、デフレ脱却は不可能です。現時点では、危機感を募らせる政府、悠長に構えている日銀といった感じなので、株式市場を覆っているデフレ懸念は薄らぐことはなさそうです。

よって、来週の株式市場も軟調な展開を余儀なくされそうです。ただし、短期的には売り込まれ過ぎているため、売り飽き気分が強まっています。なんらかのきっかけさえあれば、売り方の買戻しが加速し、リバウンドする可能性はあります。それでも、デフレを背景に、日経平均、ＴＯＰＩＸ等の株価指数の上値は限定的とみています。日経平均の想定レンジは9000円～9900円程度です。

一方、今週半ばで、小型・材料株中心に、信用買い方の追証絡みの投げも一巡した可能性が高いともみています。投げるべき投資家が投げきった小型株に関しては、需給が劇的に改善した可能性が高いと考えています。よって、少なくとも、新興市場を含む小型株に関しては、強気スタンスです。とりわけ、環境関連の小型株に注目しています。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）